楽天証券の情報漏えいで集団訴訟の準備サイトに1.5万人が登録、金融相は「非常に遺憾」

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要約

最大1572万口座分の顧客情報が流出した可能性がある楽天証券の問題で、都内の弁護士が集団訴訟を準備するサイトを開設し、20日午前時点で1万5000人超が登録した。片山さつき財務相兼金融相は19日付で報告徴求命令を出したと明らかにした。

何が起きたか

楽天証券は17日、社内システムへの不正アクセスにより、約447万口座で氏名・生年月日・住所・金融資産額・年収などが、約1125万口座で「部店・お客様コード」とログインIDが漏えいした可能性があると公表している。

サイトを立ち上げた牧野裕貴弁護士は「個人情報の漏えい問題はプライバシーだけでなく治安の問題になりつつある。企業の責任を追及していかなければならない」と話した。同弁護士はカーシェア大手タイムズカーで約660万件が流出した問題でも、パーク24などへの集団提訴を呼びかけている。

片山金融相は閣議後会見で「非常に遺憾」「金融庁として非常に重く受け止めている」と述べ、報告を待って顧客保護と再発防止の徹底を求める考えを示した。

なぜ重要か

行政処分に続き民事訴訟の動きが具体化し、情報漏えいを起こした企業が負う責任が広がっている。

出典